小売りの巨人､セブン＆アイ･HDは総合流通グループから｢コンビニ専業｣へ。転換をせかす2つの外圧

祖業のイトーヨーカ堂などを連結から外し、「コンビニ専業」へと経営の舵を切っている（撮影：尾形文繁）

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イオンと双璧を成す巨大小売企業、セブン＆アイ・ホールディングスが大きな転換点を迎えている。

セブン＆アイは、総合スーパーのイトーヨーカ堂を中心に、子会社のセブンｰイレブン・ジャパンやデニーズジャパンが株式移転を行って、2005年に設立された持ち株会社だ。

西武百貨店やそごうを運営するミレニアムリテイリング（現そごう・西武）、福島県を中心に展開する食品スーパーのヨークベニマルなどを買収。スーパーからコンビニ、百貨店、専門店まで、国内の幅広い小売企業をまとめる「総合流通グループ」として拡大してきた。

さらに18年以降は北米子会社のセブンｰイレブン・インクを軸に、アメリカでのコンビニ事業拡大に着手。現地のガソリンスタンド併設型のコンビニを次々と買収する形で店舗数を増やし、23年2月期の連結決算で国内小売業として初めて営業収益（売上高に相当）が10兆円を超えた。

アクティビストの圧力でそごう・西武を売却

しかし、近年はコンビニ以外の事業からの撤退を進め、「コンビニ専業」へと経営の形を変えつつある。背景にあるのはアクティビスト（物言う株主）や海外企業からの圧力だ。

象徴的なのは、23年の百貨店事業「そごう・西武」の売却だ。

そごう・西武は22年2月期まで3期連続で最終赤字となり、海外の投資ファンドなどから売却を求める声が年々強まっていた。そのため、セブン＆アイは22年から事業譲渡に向けた入札を実施。最終的に、アメリカに本社を置くフォートレス・インベストメント・グループへ譲渡することが決まり、翌23年9月に売却された。

ただ、投資家からの圧力はそれで収まらなかった。百貨店の次に問題視されたのが、祖業のイトーヨーカ堂を含むスーパーストア事業だ。