U-NEXT堤天心社長が｢動画配信の国内連合が必要｣と語る理由。ネットフリックスによる巨額買収は日本でも業界再編を引き起こすのか

堤 天心（つつみ・てんしん）／1977年生まれ。2002年リクルートを経て、2006年にUSEN（ユーセン）入社、2010年、USEN U-NEXT事業部長を経て、2017年よりU-NEXT（ユーネクスト）社長。2023年より、U-NEXT HOLDINGSの常務取締役も兼務（撮影：梅谷秀司）

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世界の動画配信サービス業界が大きく動き出している。

2025年12月、米ネットフリックスが、米ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の映画スタジオや動画配信の「HBO Max」（以下マックス）を約11兆円で買収すると発表した。

米パラマウント・スカイダンスの対抗案の行方や、米当局の承認を得られるかどうか次第だが、買収が実現すれば、動画配信サービスの有料会員数は単純合算で約4億5000万人。競合である「ディズニープラス」や「アマゾンプライムビデオ」を引き離し、ネットフリックスが1強となる可能性もある。

日本の定額制動画配信サービスでは、ネットフリックスに次ぎ国内シェア2位（GEM Partners調べ）のU-NEXT（ユーネクスト）が、23年に「Paravi（パラビ）」の運営会社を買収、サービスを統合して以降、大きな再編は起きていない。

動画配信サービス市場の成長は鈍化

ただ、コロナ禍の巣ごもり需要で伸びた動画配信市場は足元で成長が鈍化し、ユーザー獲得競争は激化している。世界で覇権を拡大するネットフリックスの動きは、国内の業界再編の呼び水となるのか。

また、21年からマックスとコンテンツ配信のパートナーシップ契約を締結しているU-NEXTの成長戦略は、WBDの買収劇によって見直しを迫られるのか。同社の堤天心社長に見通しを聞いた。