巨艦NTTグループの大規模再編､｢次の一手｣と懸念材料。NTTデータGの完全子会社化で完成形に近づくも…

グループの大型再編が最終章を迎えた2025年、NTTは社名を「日本電信電話」から通称だった「NTT」に変更し、ロゴも刷新した （撮影：今井康一）

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「ドメスティックな通信会社」から、「通信を基盤とするグローバルな総合IT会社」へ――。

2025年9月、国内外でITソリューションを展開するNTTデータグループがNTTによる完全子会社化で上場廃止となり、上場企業として30年の歴史に幕を下ろした。長くNTTグループ内で独立路線を歩んだNTTデータGにとっては、親元に回帰した形だ。

NTTは22年、NTT全体の海外向け法人事業をNTTデータGに集約し、ITサービスからITインフラまで一気通貫で担う体制に移行させた。その後、AIの急速な普及を背景にNTTデータGを取り巻く事業環境は激変し、データセンター（DC）向け投資が急拡大している。

成長領域にグループ一体で取り組むため、NTTは約2.4兆円を投じて完全子会社化することを決定。NTTの島田明社長は、「これからのわれわれの成長を考えると、まずはNTTデータGがNTTグループの“真正面”に立ってもらう必要がある」と強調した。

米巨大IT台頭で競争環境が一変

1985年に電電公社民営化によって誕生し、通信業界の競争を促進する観点から90年代にかけて分割が進んだNTT。88年にデータ通信（NTTデータG）、91年に移動通信（NTTドコモ）を分離、99年にはNTT本体が持ち株会社と、地域通信のNTT東日本・西日本、長距離・国際通信のNTTコミュニケーションズ（現NTTドコモビジネス）に分割された。

しかしその後、アメリカの巨大IT企業が台頭し、日本市場の競争環境は一変する。