NTTデータG･佐々木裕社長が唱える､NTT完全子会社化後の舵取り。｢もっと大きな船に乗り､グローバルで本格的に戦う｣

ささき・ゆたか／1965年生まれ。東京大学大学院工学系研究科修士修了。1990年NTTデータ通信（現NTTデータ）に入社。グループ再編に携わり、2023年7月にNTTデータ（国内事業会社）社長に就任、2024年6月からNTTデータグループ（持ち株会社）社長。2025年6月にNTTデータ社長を退任し、持ち株会社の経営に集中（撮影：尾形文繁）

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34万人の従業員を擁する巨艦NTT。グループ企業の大再編が最終章を迎え、今後の成長柱としてグローバル事業に注力する方針を鮮明にする。グループ再編にとどまらず、人事改革、新規事業育成とさまざまな変革を進めるNTT。一連の改革で何が変わり、これからどうなるのか。特集「大解剖 新章NTT」で、知られざるNTTグループの行方に迫る。

NTTによるTOB（株式公開買い付け）が成立し、9月26日に上場廃止になるNTTデータグループ。同社は、NTTグループにとって成長領域として位置づけられるITサービス事業を国内外で展開しており、2022年10月にNTT全体の海外事業を傘下に集約した。これでITサービスからデータセンター（DC）などのITインフラまでを「フルスタック」で提供できる体制となり、シナジー発揮に向けた事業統合を進めてきた。

特に世界3位のDC事業の成長は著しい。2023～2027年度の5年間で計1.5兆円以上を投資する計画だ。NTTの完全子会社化を経て、グローバルな総合IT企業としてこれからどのように戦っていくのか。佐々木裕社長を直撃した。

ITサービスこそスケールが重要だ

――NTTデータグループを巡っては、2022年にNTTグループ全体の海外事業が集約され、2023年に国内と海外の各事業会社を傘下に置く持ち株会社制へと移行しました。そして今回の親会社NTTによる完全子会社化に至ります。この数年間の再編をどのように振り返りますか。

グローバルのB（企業）向けビジネスを統合して売上高が連結4兆円超の規模になり、（ITサービスの）グローバルではトップ10入りしている。ITサービス産業で重要になるスケールを生かし、ビッグ・テックカンパニーと呼ばれるアメリカのグーグル、アマゾン、マイクロソフトなどとアライアンスを強化できている。

（ほかの）NTTグループが手がけるテレコム（通信）は規制でビジネスが国内に制約されるケースも多いが、NTTデータグループのITサービスはグローバルに展開できる。NTTグループとして、グローバルビジネス統合による成長エンジンを100%取り込みたいと考え、今回の完全子会社化になったという認識だ。

NTTデータという会社に株価がつかなくなる寂しさはあるが、私は比較的中規模な船から、大きな船へと乗り換えるイメージを持っている。中規模な船ではこれ以上のM&Aなどが難しい状況だったが、財務的に大きな船に乗ったことでグローバルでの本格的な戦いに挑める。グローバルマーケットでいかにさらに存在感を作るか、国内マーケットでいかに強みを発揮していくかが今後のテーマになる。