伊藤忠商事の岡藤正広会長（右）と、三菱商事の中西勝也社長。経営の実力値が問われる（撮影：梅谷秀司、今井康一）
AIの社会実装と「国策」の追い風を軸に、日本の産業界が新たな成長局面へ踏み出した。本特集では、2026年の主要35業界の動向を徹底予測する。
アメリカの利下げや財政出動、景気刺激策などで世界のマネーが動けば総合商社には追い風となる。UBS証券の五老晴信アナリストは、「景気敏感株としてしっかりメリットを受ける側に立つはず」と指摘する。ただし、追い風の後に問われるのは実力。各社の戦略の中身と実効性を精査することが重要だ。
岡藤正広会長CEOの去就も注目
25年度の純利益9000億円を計画し商社首位に立つ見通しの伊藤忠商事は、ミドルリスク・ミドルリターンの商社機能活用型の案件を積み上げ、北米電力など機械系事業や国内小売り、情報・金融事業を中心に26年度も着実に業績を伸ばすと考えられる。『会社四季報』は25年末時点で、26年度の純利益を9500億円と予想する。
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