訪問介護ビジネスの三重苦､国の支援は｢中途半端｣。大手ですら苦戦､中小事業者は限界

介護の担い手が慢性的に不足している（写真：アフロ）

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介護報酬の引き下げ、人手不足、物価高──。介護業界、とくに訪問介護に「三重苦」がのしかかっている。

訪問介護大手のセントケア・ホールディングは2025年12月、MBO（経営陣による買収）が完了したと発表した。介護業界では未上場企業がほとんどの中、東証プライム市場に上場していたが、上場廃止となる。

セントケアでは、コロナ禍の影響が薄れてからも主力の訪問介護が苦戦。株価の低迷が続いた。25年3月末の流通株式時価総額は約81億円と、プライム市場の上場維持基準である100億円に達せず、改善期間に入っていた。その折に、創業者の村上美晴会長からMBOの提案があった。

人手不足は深刻

「訪問介護の基本報酬が引き下げられたのに加え、介護職員も足りない。介護業界への市場からの期待自体が薄まってきた」。藤間和敏社長はそう振り返る。

公定価格の介護報酬は3年ごとに改定される。直近の24年度改定では全体の基本報酬が0.61％のプラスとなった一方、訪問介護は2％超のマイナス改定だった。

介護での人手不足は深刻だ。介護職員の賃金は他産業と比べて安いだけでなく、訪問介護は1人で利用者の自宅を回る責任の重い仕事だ。求人倍率は14倍と、施設の職員よりも4倍超高い。