もはや運送会社の自助努力だけでは物流網の維持は難しい（撮影：今井康一）
AIの社会実装と「国策」の追い風を軸に、日本の産業界が新たな成長局面へ踏み出した。本特集では、2026年の主要35業界の動向を徹底予測する。
トラックドライバーの残業規制が2024年に強化され、運べなくなる荷物が生じかねないと危惧された物流業界。運行の効率化などで大きな混乱は避けられてきたが、問題が解決したわけではない。25年12月には、佐川急便が荷物量に対応できず、遅配や預かりの一時停止を起こした。
荷主側の義務が増加
外国人ドライバーの活用など、人手不足解消の模索は続く。ただ、もはや運び手側の工夫だけでは、既存の物流網は維持できない。改正物流効率化法（物効法）では、26年度から年間9万トン以上の貨物を取り扱う事業者を「特定荷主」に指定。積載効率の向上や、荷待ち・荷役時間の短縮に取り組むよう求めている。
具体的には、改善措置や目標数値、達成時期などを示した中長期的な計画を国へ提出。さらに進捗状況を毎年度、報告するように義務づける。約3200社が特定荷主となる見込みだ。
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