業界の存続が懸かる陸運業界の｢2024年問題｣ 労働環境を改善しつつ"物流危機"を回避

原材料価格やエネルギー費用の高騰、賃金の上昇が、あらゆる業界のサプライチェーンの持続性を揺るがしている。

運賃底上げ交渉は進んでいるとはいえない状況だ（撮影：今井康一）

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サプライチェーンのつなぎ役である物流。業界では、労働環境の改善に向けた「物流2024年問題」への対応を、25年以降もさらに進める必要がある。

物流業界は、労働力不足などを理由に残業時間の上限規制を例外的に猶予されてきたが、24年4月に規制が強化された。長距離を走るトラックドライバーの残業は年960時間に規制された。

厚生労働省の「改善基準告示」も改正・施行され、残業時間だけでなく、拘束時間の制限も強化された。これらによって、ドライバーを守るルールが明確になった。

苦しい歴史と事情

これまで改善が進まなかった背景には、運送会社側の苦しい歴史と事情がある。1990年に施行された物流2法（貨物自動車運送事業法と貨物運送取扱事業法）で運送業は免許制から許可制に変わり、事業開始に必要な最低車両台数も緩和された。これを機に新規参入が相次ぎ、運送会社は30年で1.5倍、6万社超に増えた。