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「半導体政策は安保政策、自国回帰を前提とせよ」 ラピダス社外取締役・小柴満信氏に聞く

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半導体のサプライチェーンは米中対立に翻弄されてきた。

ラピダス 社外取締役 小柴満信氏
小柴満信(こしば・みつのぶ)/ラピダス 社外取締役。1955年生まれ。千葉大学大学院修了。81年に日本合成ゴム(現・JSR)入社。2009年社長に就任、23年に名誉会長退任。19~23年に経済同友会副代表幹事。23年から現職(撮影:尾形文繁)

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企業がどこからどれだけ調達しているか。そしてどこに販売しているか。本特集では会社四季報記者が日頃の取材や産業連関表を基に、56業界のサプライチェーンを“見える化”した。

国家の「戦略物資」となった半導体。なぜ今、半導体のサプライチェーンが注目されるのか。半導体材料メーカーの社長を務め、その後は経済同友会などで経済安全保障についての情報発信も行ってきたラピダス社外取締役の小柴満信氏に聞いた。

多額の予算を計上

──日本は最先端の半導体を製造するために多額の予算を計上しています。なぜこの取り組みが必要なのでしょうか。

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