（写真：nataliyahora / PIXTA）
企業がどこからどれだけ調達しているか。そしてどこに販売しているか。本特集では会社四季報記者が日頃の取材や産業連関表を基に、56業界のサプライチェーンを“見える化”した。
直近10年における日系製造業の海外設備投資状況を見ると、米中貿易摩擦やコロナ禍に起因する経済安全保障が背景となり、北米投資は緩やかに増加を続けるも、中国投資は横ばいの様相となっていた（下図）。
さらに2022年以降は中国経済の不調もあり、既存設備・施設のメンテナンスのための投資はありつつもまったくの新たな投資には消極的になっている。
それに加えて、米国のトランプ新政権が25年1月20日に発足した中で、中国も含む各国に対する追加関税など保護主義的な政策方針を掲げる一方、米国国内への投資に対しては減税や規制緩和といったビジネス環境の整備に取り組む意向で、この傾向は今後ますます強まると考えられる。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら