図解で読み解く産業構造③｢石油製品｣｢電力｣業界 ENEOS､出光興産､東京電力､関西電力…

米中対立など地政学リスクの高まりを受けて、サプライチェーンを経済安全保障の観点から見直す動きが加速している。

（写真：HIME&HINA / PIXTA）

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石油製品｜税金などが約25％を占める

石油製品の需要先は幅広い。輸入してきた原油を、石油元売りのENEOSホールディングス（5020）や出光興産（5019）などが精製して、さまざまな石油製品を作り出している。

灯油とガソリンは家計消費、軽油はヤマトホールディングス（9064）のような陸運、ナフサは三菱ケミカルグループ（4188）など化学業界、ジェット燃料は空運などが主要な顧客だ。

石油製品には何重にも税金がかかっており、総需給の約25％を、その他に含まれる税金などが占めている。

国内の石油需要は、自動車の燃費向上や人口減を背景に漸減傾向にある。各社は製油所再編による稼働率確保や、再生可能エネルギーや海外での石油事業への出資など収益の多角化に力を注ぐ。中でもENEOSホールディングスは2021年に買収した再エネ会社にグループの再エネ事業を集約する一方、非鉄金属大手で子会社のJX金属の上場準備など、事業再編を進めている。