米中対立など地政学リスクの高まりを受けて、サプライチェーンを経済安全保障の観点から見直す動きが加速している。

(写真:HIME&HINA / PIXTA)
企業がどこからどれだけ調達しているか。そしてどこに販売しているか。本特集では会社四季報記者が日頃の取材や産業連関表を基に、56業界のサプライチェーンを“見える化”した。
石油製品|税金などが約25%を占める

石油製品の需要先は幅広い。輸入してきた原油を、石油元売りのENEOSホールディングス(5020)や出光興産(5019)などが精製して、さまざまな石油製品を作り出している。
灯油とガソリンは家計消費、軽油はヤマトホールディングス(9064)のような陸運、ナフサは三菱ケミカルグループ(4188)など化学業界、ジェット燃料は空運などが主要な顧客だ。
石油製品には何重にも税金がかかっており、総需給の約25%を、その他に含まれる税金などが占めている。
国内の石油需要は、自動車の燃費向上や人口減を背景に漸減傾向にある。各社は製油所再編による稼働率確保や、再生可能エネルギーや海外での石油事業への出資など収益の多角化に力を注ぐ。中でもENEOSホールディングスは2021年に買収した再エネ会社にグループの再エネ事業を集約する一方、非鉄金属大手で子会社のJX金属の上場準備など、事業再編を進めている。
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