トランプ大統領が関税引き上げを実施すれば、日本車メーカーへの影響は避けられない。
トランプ氏は関税引き上げを外交の交渉材料にしている（写真：Getty Images）
企業がどこからどれだけ調達しているか。そしてどこに販売しているか。本特集では会社四季報記者が日頃の取材や産業連関表を基に、56業界のサプライチェーンを“見える化”した。
日本の自動車関連メーカーにとって「ドル箱」市場である北米のサプライチェーンが揺れている。震源は、2025年1月に米国で新政権を発足させたばかりのドナルド・トランプ大統領だ。
トランプ氏は2月1日、メキシコとカナダからの輸入品に対して、25％の関税を課す大統領令に署名した。発効予定だった同4日の直前になって、関税発動を1カ月延期することで両国と合意したものの、現時点ではあくまで「延期」であり、混乱の火種が消えたわけではない。
中国と並ぶ最重要市場
トヨタ自動車の24年3月期の連結販売台数944万台のうち、北米市場は約3割を占める。ホンダはグループ販売台数の約4割に及び、日産自動車に至っては北米での販売不振が足元での経営危機の大きな要因となるなど、日本の自動車産業にとっては中国と並ぶ最重要市場に位置づけられている。
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