トランプ関税は全輸入車が対象に、米国市場が柱の日本勢に大きな打撃だが、米国にもマイナス

名古屋港の埠頭に並ぶ自動車。日本は国内で生産した自動車の約半分を輸出しており、米国は最大の輸出先だ（写真：時事通信フォト）

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恐れていた事態が起きた。

米国のドナルド・トランプ大統領は3月26日、米国に輸入される自動車に対し4月3日から25％の追加関税を課すと発表した。日本車も対象で、恒久的な措置にするという。輸入乗用車に対する関税は従来の2.5％から大きく跳ね上がる。エンジンやトランスミッションなど主要部品も関税の対象になる見通しだ。

トランプ政権はメキシコやカナダで生産された米国向けの車両や部品を一定の条件で無関税とする米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）についても見直す方向だ。米国製部品の採用率で関税額を調整する案が検討されている。

「（米国で）多くの工場建設が進み、雇用面でも従来にない数字となる。最終的に多くの人々が多くの車を造る」。トランプ氏は関税の狙いをそう強調した。

米国の2024年新車販売約1600万台のうち輸入車が約半分を占める。米国産車であっても、採用されている米国製部品の割合は5割程度にとどまるという。24年の米国の自動車貿易赤字は約1559億㌦（約23兆円）に達する。

日系各社の米国販売における輸入依存度は高い

トヨタ自動車やホンダ、日産自動車をはじめとした日系自動車メーカーは、世界2位の新車市場である米国を収益の柱とする。日系各社の米国販売における輸入依存度は高い。調査会社S＆Pグローバル・モビリティによると、米国販売における輸入車比率（24年）はホンダが4割、トヨタや日産、SUBARUは5割、マツダに至っては9割だ。

自動車業界に詳しい、アリックスパートナーズの鈴木智之マネージングディレクターは「日系の自動車メーカーや部品会社は米国での生産量を引き上げることになる。キャパシティーが限界なら新規工場も必要になる」と語る。

実際、米国生産を増やす動きは出始めている。