｢トランプ関税ショック｣を日本株が克服するのはいつか、「これ以上は業績が悪くならない」というアク抜け感が出ることが必要に

日本株はどこで下げ止まるのだろうか。複数の条件がある（撮影：梅谷秀司）

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注目されたアメリカのドナルド・トランプ大統領による「相互関税」の詳細発表（4月2日）は、市場の想定を大幅に上回る厳しい内容となり、世界同時株安という「トランプ関税ショック」をもたらした。

このため、マーケットの次の焦点は、世界的規模の不確実性を高めた「トランプ関税」がもたらす「景気と企業収益」への影響を探る段階にシフトしていきそうだ。こうした中、アメリカでは今週から、日本も4月中下旬から決算発表シーズンを迎える。

そこで、日米の決算発表にスポットを当てて、株安の連鎖が続く株式市場の行方を探ってみたい。

アメリカ主要企業の「業績下振れリスク懸念」が台頭

まず今週後半から始まる主要アメリカ企業の決算発表だ。現在のS＆P500種指数採用銘柄の2025年1～3月期のEPS（1株当たり利益）の増減率は、市場予想で前年比＋7％の見通しだ。

前四半期（2024年10～12月期）が前年比＋17％だったことからすると、伸び率は1ケタ台へと大幅に鈍化しそうだ。また、「トランプ相互関税引き上げ」の影響が出てくるとみられる、今後の見通しについては、現時点では4～6月期が前年比＋9％、7～9月期が同＋13％、10～12月期は同＋12％と、2ケタ増へ回復の見込みとなっている。

しかし、①これらの数字はいずれも年初の見通しからすでに下振れ傾向にあること、②「トランプ相互関税」の規模が市場の想定より大きかったこと――などから、今後はさらなる下振れリスクに注意が必要になったといえる。ちなみに、“マグニフィセントセブン（偉大な7銘柄）”など主要ハイテク株の決算発表は4月末から5月初旬に予定されている。