＜トランプ関税ショック＞世界の株式市場は歴史的な下落。危機からの回復力が鈍い日本株の中で注目すべきセクターとは

トランプ大統領による「相互関税」の発表によって、世界の株式市場が急落。日本も例外ではなく、7日の日経平均株価は2000円以上下げ、一時3万1000円を割り込む展開に （撮影：梅谷秀司）

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世界の株式市場は、4月2日のトランプ大統領による「解放の日」における「相互関税」の発表によって大揺れの展開となった。

アメリカの株式市場は歴史的なパニックに

先週の週間騰落率は、S&P500がマイナス9.1％、ナスダックがマイナス10％、フィラデルフィア半導体指数がマイナス16％となった。ただ、S&P500は「解放の日」以降のわずか2日間で10％超の下落に。2日で10％というスピード下落は、アメリカの歴史上でもまれであり、1950年以降では、1987年10月のブラックマンデー、2008年11月の世界金融危機時の暴落、2020年3月のコロナショックしかない。

トランプ大統領は、「解放の日は、アメリカにとって歴史的な日となる」と発言したが、少なくともアメリカの株式市場にとっては、歴史的なパニックとなった。

今年の2月中旬～3月末までの株式市場の調整は、割高な企業の株価が大きく売られる「バリュエーション調整」であり、アメリカの株式市場にとっては健全さを回復する望ましい動きであった。しかし、解放の日以降のマーケットは、「何を織り込んだらよいかわからない」展開となり、市場はパニックとなっている。

混乱は株式市場だけでなく、債券市場や商品市場、クレジット市場まで広がりつつあり、金融市場の流動性を枯渇させ、金融システムを不安にさせ始めている。コロナショックや2008年の金融危機時にも発生した状況であり、本来であるならFRBは緊急利下げ等により金融市場の救済に動いても不思議ではない。