衝撃の｢24％トランプ関税｣その乱暴な根拠とは。円高は続くのか？日本は多額の投資と大量購入を約束させられ、輸出が減るとなれば「円売り」へ

ホワイトハウスの庭園で労働組合組合員らを前に演説し、関税率のボードを掲げた（写真：Bloomberg）

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アメリカのトランプ大統領は「解放の日」と表現した4月2日、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、「相互関税（Reciprocal Tariffs）」の内容を発表した。

まず、すべての国（※現時点ではメキシコ・カナダだけは除外）に一律10％の関税を課した上で、各国がアメリカ製品に課している関税・非関税障壁を考慮し、それと同等またはそれ以上の関税をアメリカが課すことになる。当然、商慣行などは各国さまざまで非関税障壁は異なるため、各国ごとに最終的な相互関税の仕上がりは変わってくる。

関税適用のスケジュールはまず、一律10％部分に関しては4月5日午前0時1分（アメリカ東部時間）、次に特定の国々を念頭においた相互関税が4月9日午前0時1分（同）に発効する。

日本への相互関税は24％と設定されている。

この前提としてトランプ政権は非関税障壁などを含めると日本はアメリカに対して実質46％の関税を課している状態にあると認定し、46％の約半分に相当する24％の追加関税を適用すると主張している。

翻意を促すのは株価下落という市場の圧力

ちなみに、EU（欧州連合）は実質39％に対して20％、中国は実質67％に対して34％、ベトナムは実質90％に対して46％とおのおの大きな追加関税が賦課されている。

従前の石破首相の発言などを踏まえれば、政府はこれらの関税措置に対しアメリカとの交渉を通じて関税引き下げや撤廃を目指すと思われるが、トランプ氏には国家非常事態を宣言した上で満を持して打ち出したこの一手を覆す意思があるのか。

事前のベッセント財務長官の発言や一部報道では「相互関税」はあくまで「上限」の役割を果たすものであり、ここから交渉余地もあるとの観測も飛び交っており、現時点で予断は持てない。

仮に、交渉の余地なしとの状況に至った場合、この翻意を促せるとしたら金融市場からの圧力しかないだろう。4月3日の東京時間の日経平均株価も本稿執筆時点で前日比1000円超下がっており、おそらく他市場でも同じような反応が予見される。