ホワイトハウスの公表文には「中国、ドイツ、日本、韓国などの国々は、自国民の国内消費力を抑制する政策を追求し、輸出製品の競争力を人為的に高めている。そうした政策には、逆進的な税制、環境悪化に対する罰則の甘さ、もしくは強制力の欠如、生産性に対する労働者の賃金抑制を意図した政策が含まれる」と明記されている。
しかし日本は、貿易収支赤字の慢性化とこれに伴う通貨安に悩み、その解消を望んでいる。ホワイトハウスが「国内消費を故意に抑制して、輸出製品の競争力を人為的に高めている」とする状況は当てはまらないだろう。
本当にそのような政策が奏功していれば、貿易収支黒字と通貨高は確保できているはずである。そもそも非関税障壁を関税に換算することは難しい。
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