豊橋新アリーナ計画は「賛成多数」で事業継続へ　賛成派の勝因、反対派の敗因とは？ 他のアリーナ計画への教訓とは？

7月20日の住民投票に向けて、中心商店街に掲げられていた賛成派の横断幕（6月19日、筆者撮影）

豊橋市選管によれば、住民投票の最終結果は賛成が10万6157票（得票率56.5％）、反対が8万1654票（同43.5％）。当日有権者数は28万9141人で、投票率は65.67％だった。

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結果に法的拘束力はないが、条例で市長や市議会は結果を尊重することになっている。

長坂尚登市長は21日、報道陣の取材に対して「事業を継続してほしいという市民の選択だと判断して、そのように進めていく。すぐ明日やると明言できる状態ではないが、速やかに事業継続に向けて進んでいきたいと考えている」と述べた。

「アリーナ単独」で民意を問う形に

争点となったアリーナ計画は2代前の佐原光一市長時代に持ち上がり、浅井由崇前市長が推進。2024年9月には事業者（スターツコーポレーションを代表企業とするグループ）と契約を結ぶまでに至った。しかし、その約2カ月後に行われた市長選で、計画中止（契約解除）を訴えていた元市議の長坂氏が当選。事業推進派が多数を占める市議会との激しい駆け引きの末、参院選と同日での住民投票実施が決まった。

ちなみに2024年の市長選では、立憲民主系だが公明党が推薦した前市長と、自民系の前市議会議長が出馬する「保守分裂」状態となり、両氏の得票率を合わせると61.7％で、長坂氏の36.4％を上回っていた。こうした経緯から、住民投票ではあらためて「アリーナ単独」での民意が問われる形になった。