｢1000億円投資｣ジャパネットが握る長崎の"命運" 異例の｢民設民営｣スタジアムに見る"究極の地元愛"

ジャパネットホールディングスは通信販売・EC事業で会社を成長させてきた。写真はマスコットキャラクターの「Jくん」（写真：筆者撮影）

多いのは「公設民営」

サッカーに限らず、プロスポーツ仕様のスタジアムは、数百億円にものぼる初期投資（建設費用）の捻出が大変だ。この負担を和らげるために、国や自治体からの補助が活用されるケースが多い。2024年に開業した「エディオンピースウイング広島」の例を取ると、「建設費用の2/3を自治体・国で負担」、「開業後も広島市が所有」、「チーム（サンフレッチェ広島）が運営管理、委託料で回収」という「公設民営」方式を取っている。

しかし、長崎スタジアムシティは「ジャパネットホールディングス」（以下：ジャパネットHD）による「民設民営」。アリーナ・商業施設・オフィスなどを含めた総投資額は、同社の通販風に言えば「すべて、コミコミで、全部お付けして！」約1000億円にのぼる。

長崎スタジアムシティ エントランス 左側はピーススタジアム、右側はサウナがある「SOUTH」棟（写真：筆者撮影）

ハピネスアリーナは、バスケットボールBリーグ「長崎ヴェルカ」の本拠地でもある（写真：筆者撮影）

V・ファーレン長崎のマスコット「ヴィヴィくん」。Jリーグのキャラクター投票で全体1位を獲得したこともある（写真：筆者撮影）

なお、ジャパネットHDは年間売上高2630億円（2023年12月期）、中核となる事業は言うまでもなく、テレビショッピングなどの通信販売・EC事業だ。

なぜジャパネットHDは、2本目の事業の柱として「スポーツビジネス」「都市開発」に力を入れ、ここまでの投資を行うようになったのだろうか。まずは「長崎スタジアムシティができるまで」という前史から辿ってみよう。