｢1000億円投資｣ジャパネットが握る長崎の"命運" 異例の｢民設民営｣スタジアムに見る"究極の地元愛"

もともとジャパネットHDは実質無借金経営を貫くほどに安定経営を続けており、通信販売のカリスマ・髙田明氏から髙田旭人・現社長への交代後も、右肩上がりの成長を続けている。十二分な経営体力を持っていたこともあり、他地域のような「公有民営」ではなく、スタジアムを含めた建設費用や運営もすべて自社で行う「民有民営」という経営判断が下された。

ジャパネットホールディングスの売上高.2015年の社長交代後も、順調に成長している（同社ホームページより）

長崎の未来を背負う存在に

長崎県を拠点に企業として成長していたジャパネットHDは、第2の事業の柱として「スポーツ・地域創生事業」を掲げている。長崎の地域活性化という使命とともに「三菱重工業幸町工場跡」を託された同社にとって、長崎スタジアムシティの収益化は、会社の未来と長崎市の今後がかかった至上命題でもあるのだ。

ただ普通の企業なら、特定の地域への集中投資や費用の増大、大規模な福利厚生（社員旅行）などは、株主や関係者から異議が出かねない。しかしジャパネットHDは創業から非上場を貫いており、岩下社長も「（もしジャパネットHDが）上場企業なら、ここまでの投資はできていなかっただろう」と語っている。

ジャパネットたかた直営店では、テレビ通販のセットで記念撮影ができる（写真：筆者撮影）

髙田明氏の父が創業した「カメラのたかた」（長崎県平戸市）。ジャパネットHDの源流でもある（写真：筆者撮影）