日系自動車【勝ち組】のスズキ、忍び寄る「異変」の兆候、関税影響は軽微も主力のインド、軽に試練

スズキ初の量販EV（電気自動車）「eビターラ」。今年度中にヨーロッパ、インド、さらに日本に投入する予定（写真：スズキ）

自動車業界の「勝ち組」と見られていたスズキに異変が生じている。

8月5日に発表されたスズキの2025年度第1四半期（2025年4～6月期）決算は、売上高が1兆3978億円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1421億円（同9.8％減）と第1四半期として5期ぶりの減収減益に転じた。

とはいっても、他の日系自動車メーカーと比べると業績は堅調だ。

第1四半期の営業利益で比較すると、日産自動車は791億円の赤字（前年同期は9億円）、マツダも461億円の赤字（同503億円）に沈んだ。ホンダは半減、トヨタ自動車でさえ10.9％減益だった。

2025年度の通期予想でも同じことが言える。営業利益でスズキは22.2％減益を予想するが、マツダ（73.1％減益）、SUBARU（50.7％減益）、ホンダ（42.3％減益）、トヨタ（33.3％減益）はより減益率が大きい。日産は通期予想を開示しなかった。

4輪は北米から撤退済みで関税影響は軽微

スズキが底堅い大きな要因はトランプ関税の影響の違いだ。

2025年度の通年でのトランプ関税の影響が、トヨタ（1兆4000億円）を筆頭にホンダ（4500億円）、日産（3000億円）、マツダ（2333億円）、SUBARU（2100億円）と巨額になる中、2012年に北米の4輪販売事業から撤退済みのスズキはわずか400億円（2輪とマリン事業中心）と試算している。

結果、株式市場の評価も高い。スズキのPBR（株価純資産倍率）は1.1倍台。あとはトヨタが約1倍なだけで、他の日系自動車メーカーは0.2～0.8倍台と軒並み解散価値の1倍を割り込んでいる。

ただ、5日の決算会見に臨んだスズキの岡島有孝専務は、険しい表情で「5期ぶりの減益で厳しい決算だった」と総括した。