イオンが｢ダイエーの東西分割｣で仕掛けた首都圏･近畿攻略戦／傘下の食品スーパー再編が最終段階へ／収益性に改善の余地あり必須の成長戦略

イオンは食品スーパーの子会社3社とともに記者会見を開き、首都圏や近畿での新たな事業戦略について説明した（撮影：梅谷秀司）

「首都圏と近畿は人口が流入し、国内の中でも限られた成長市場だ。競争環境をリードできる強固な事業基盤を構築し、成長につなげていきたい」

年の瀬が迫った2025年12月22日、流通大手イオンの吉田昭夫社長は記者会見でこう訴えた。

この日イオンは、価格や品質をめぐって激しい競争が続く食品スーパーの子会社再編を柱とする成長戦略を公表。会見には子会社であるダイエーをはじめ、首都圏のイオン系食品スーパー持ち株会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）の首脳らが顔を揃えた。

ダイエーを首都圏と近畿に分割

再編の肝になるのが、首都圏での事業集約だ。

具体的には26年3月にもU.S.M.Hの傘下にダイエーの関東事業を始め、旧大丸百貨店系の高品質スーパー「ピーコックストア」を展開するイオンマーケットの事業を集約する。

これによりU.S.M.Hの営業収益は1兆円を超え、売り上げ規模で食品スーパー業界の最大手に躍り出る。スケールメリットを生かし、共同仕入れやプライベートブランド「トップバリュ」などの拡販を進めていく方針だ。