｢西友｣が北海道･九州から撤退する納得の理由 業績不振ではなく企業価値の回復が背景に

（写真：時事）

イトーヨーカ堂の店舗を譲受して「ロピアが北海道に進出する」という報道に続いて、4月には西友がイオンに札幌の全9店舗を売却する、というニュースが飛び込んできて、流通・小売業界は一気に騒がしくなっている。大手スーパーの西友をめぐり、いったい何が起こっているのか解説しよう。

西友が北海道、九州の店舗網を売却の背景

元々、北海道内のスーパーの売上高ランキングは、1位イオン北海道3396億円、2位コープさっぽろ3174億円、3位地場大手スーパーの連合体、アークス3116億円（道内6社合計）（2022年度、帝国データベース調べ）となっていて、ほぼ3強鼎立で激しい競争を繰り広げていた。この地域で西友の約260億円がイオンにいく、というインパクトは大きいのである。

そして、今度は西友の九州96店舗が、西日本でイオンとガチンコを繰り広げていることで知られるイズミ（ゆめタウン、ゆめマートなどを運営）に売却されると報じられると、九州方面にも騒ぎは波及した。

九州地区においても売り上げトップはイオン九州となっているが、イズミは域内で屈指、ゆめタウンという大型ショッピングモールを展開して九州、中四国ではイオンに拮抗する存在である。そのイズミが、西友の九州店舗約1000億円弱の売り上げを手中に入れることになれば、その存在感はこれまでにも増して大きくなる。西友の地域分割売却は、九州流通再編においても大きな影響を及ぼすのだ。