大久保恒夫（おおくぼ・つねお）／1956年生まれ。1979年3月早稲田大学法学部卒業後、イトーヨーカ堂入社。ドラッグイレブンや成城石井、「デニーズ」運営会社のセブン&アイ・フードシステムズで社長を務め、2021年3月より現職。（撮影：尾形文繁）
約20年にわたって親会社だった米ウォルマートの株式売却により、2021年に米投資ファンドKKRの傘下に移った西友。新しい株主体制下で経営改革を任されたのが、成城石井の社長などの経歴や、ユニクロや良品計画の改革にも携わった実績を持つ大久保恒夫社長だ。
業績が順調に改善する中、今年4月に突如、北海道の西友全9店舗をイオン北海道に、九州の食品スーパー全69店をイズミに売却すると発表した（北海道は10月付け、九州は8月付け）。展開地域を本州に集中する背景には何があるのか。大久保社長を直撃した。
――北海道と九州の全店舗、売上高にして1200億円相当の事業譲渡を公表しました。決断の背景には何があるのでしょうか。
これは株主（KKR）が判断したこと。私は反対をしたわけではないが、賛成もしていない。
確かに、日本の消費者の食品に対するニーズは多様で、食品スーパーとしての全国展開には非効率な面があることは否めない。ただ、システムや商品開発に関してのスケールメリットは大きい。今後の利益成長には、規模も重要になってくる。株主には「これ以上の分割はやめてくださいね」とお願いしている。
一方で、ひとつ言えることは「縮小均衡ではまったくない」ということ。逆に、収益性が高まってきており、今後は規模拡大に向けて取り組んでいく。
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