JR東日本“擬似労働組合”のような｢社友会｣の振る舞いに社員からも不満が噴出

会社に対し、ベースアップや夏季手当のアップを要望したことを伝える「社友会通信」

まずは上記の写真をご覧いただきたい。

2024年の春闘を控えた1月末、JR東日本東北本部（宮城県仙台市）の、ある職場の掲示板に張り出された「社友会通信」だ。

〈新賃金・夏季手当等について、経営幹部と意見交換しました〉と題し、こう続く。

〈JR東日本社友会連携協議会として、各機関・各箇所での「融合と連携」の取組み等踏まえた新賃金・夏季手当に関する意見等を経営幹部へ伝えました〉

これまでにも述べてきた通り、JR東日本では2018年、それまで社員の約8割が加入する過半数労働組合だった「JR東労組」（東日本旅客鉄道労働組合）が崩壊。それと同時に、本社や支社などの各職場単位で、「社友会」という親睦団体が次々に誕生した。「社友会連携協議会」は、これら個々の社友会を全社的に取りまとめる組織として2023年に発足し、各部署の社友会の代表で構成されている。

また通信のなかにある「融合と連携」とは、前回でも触れた、JR東日本のグループ経営ビジョン『変革2027』（2018年公表）で示された経営方針で、「輸送」「生活サービス」「IT・Suica」など同社が展開する、それぞれの事業内で、また各事業同士の「融合と連携」を進める――という意味である。

そして社友会連携協議会は、この〈「融合と連携」の取組み〉を会社側にアピールした上で、【新賃金】について〈定期昇給と併せ、物価上昇等を十分に考慮した上でのベースアップをお願いしたい〉と会社側に要望。さらに【夏季手当】についても〈社員の頑張りを十分に考慮した、モチベーション向上につながる内容を期待している〉と伝えたというのだ。

まるで“疑似労働組合”