日産CEOが激白！｢まず日本へ重点商品と技術を出す｣､ホンダ統合破談やリストラで傷ついた国内で反転攻勢へ。三菱自への出資見直しも｢躊躇しない｣

Ivan Espinosa（イヴァン・エスピノーサ）／1978年生まれ、メキシコ出身。2003年メキシコ日産入社後、一貫して商品企画畑。16年日産自動車プログラムダイレクター、18年常務執行役員、19年専務執行役員、24年チーフ・プランニング・オフィサーを経て、25年4月、社長兼CEOに就任（撮影：尾形文繫）

約束を守り、市場の信頼を取り戻す

――5月に経営再建計画「Re:Nissan」を策定してからの半年間で、追浜工場（神奈川県）の生産終了や横浜本社の売却などを次々に決断しました。合計5000億円のコスト削減目標にメドがつきましたか？

進捗は順調で悪くない。（工場や人員削減などの）固定費については上半期（4～9月）だけで800億円の削減ができ、力強い成果が出ている。今年度末までに1500億円、そして2026年度には2500億円の目標を果たせるだろう。

（開発や調達効率化などの）変動費についても順調だ。担当チームは4500件以上の改善案を出していて、11月時点で2500億円のうち2000億円の効果額をすでに想定している。例えば、エンジニアリングコスト（開発の労務費）は1時間当たり20％削減する目標だったが、すでに12％下げることができている。

――コスト改革が進む一方、トランプ関税の影響が大きく、25年度は2750億円の営業損失と大幅赤字に沈む計画です（前期は697億円の黒字）。日産はいつ赤字から脱却できますか？

いつ黒字に回復できるかはまだ計算中だ。メキシコからアメリカへの追加関税の影響も日産にとって大きい。新たな供給リスク（米国取引先の工場火災や半導体供給問題など）も慎重に見ている。こうした影響を除けば、今年度は損益分岐点より上にいけると考えている。

これまで日産は何度も目標を達成できずに下方修正ばかりしてきた。これ以上、それはやりたくない。約束を守る会社だという、市場の信頼を獲得したい。