「ビール減税」の恩恵を享受すべく、大手4社がしのぎを削る（写真：編集部撮影）
AIの社会実装と「国策」の追い風を軸に、日本の産業界が新たな成長局面へ踏み出した。本特集では、2026年の主要35業界の動向を徹底予測する。
2026年は国内ビール業界を取り巻く環境が大きく変わることになる。段階的に進んできたビール類の酒税一本化が、いよいよ10月に完了するからだ。
発泡酒とビールの価格差が縮小
従来の新ジャンル（第3のビール）を含む発泡酒の税率が上がる一方、ビールの税率は下がる形で、1缶（350ミリリットル〈mL〉）当たりの税額が54.25円に統一される。両者の価格差が縮小することになるため、これまで低価格を理由に発泡酒を選んでいた消費者がビールを手に取る場面が増えそうだ。
もっとも国内ビール市場は、若年層を中心とする嗜好の多様化などを背景に長期的な縮小傾向にある。各社はRTD（チューハイなど）やノンアルコール飲料の開発、海外展開をはじめ、さまざまな手を打ってきたが、酒税一本化を契機に改めてビール商品の強化戦略を次々と打ち出している。
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