｢本物のAIブームは27年から､量産開始へ歩留まり上げる｣。ラピダス･小池淳義社長兼CEOインタビュー

小池淳義（こいけ・あつよし）／ラピダス 社長兼CEO。1952年生まれ。早稲田大学大学院理工学研究科修了後、78年日立製作所に入社。99年に同社半導体グループ生産技術本部本部長。2002年トレセンティテクノロジーズ社長。18年にウエスタンデジタルジャパンプレジデント。22年8月から現職（撮影：梅谷秀司）

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「AIバブル」といわれるほどの活況に沸く半導体業界。より高性能なAIを駆動するには先端半導体が欠かせない。札束で殴り合うかのような巨額の投資競争を続けるアメリカのビッグテックを筆頭に、その開発に世界中のプレーヤーが躍起になっているのだ。

2022年に設立されたラピダスもその1つ。最先端「2ナノメートル」世代の半導体の量産を目指し、27年度までに累計2兆9000億円もの政府支援が実施される見通しだ。国策半導体企業の舵取りを担う小池淳義社長は26年の業界をどう読むのか。また、ラピダスの現在地は。

本物のAIブームは27年から

──半導体業界はバブル状態だという指摘もあります。

最近はAI「ブーム」だと騒がしくなっているが、26年にはAIが本格的な導入期を迎える。そして「本物」は27年ごろから来るだろう。

──「本物」とは。

3分野ある。1つ目は、データセンターをはじめとするハイパフォーマンスコンピューティングの分野。アメリカのエヌビディアやAMDが強い。2つ目はグーグル、アマゾン、メタなどのプレーヤーが準備を進めるAI半導体だ。彼らも虎視眈々と覇権を狙っている。そして3つ目がエッジ（端末）AIと呼ばれる領域。自動運転や人型ロボットなどが代表例だ。

──そのとき、半導体メーカーの勢力図はどうなっているとみていますか。

予想するのは非常に難しいが、エヌビディアやAMDが世界を支配する状況は、そう簡単には変わらないのではないか。潤沢なキャッシュを持ち、さまざまな作戦を練っているからだ。

とはいえ、今のビッグテックも昔は小さなスタートアップだった。今後もこういう企業は出てくるだろう。どれが当たるかはわからない。ただ、すでにラピダスとの提携を発表している半導体スタートアップもある。当社には、若い企業を支援し育てていく役目がある。