ラピダスの採算性を試算！税金投入の意味あるか 厳しいプロジェクト､メリットを示せるかカギ

多額の税金が投入されているラピダスは、事業の厳しさをかねてから指摘されてきたが、実際はどうか。ベテランの半導体エンジニアが解説する。

着々と立ち上げの準備が進むラピダスだが、採算性やビジネスモデルはどうなるのか（写真：編集部撮影）

2021年の半導体不足から始まった半導体狂想曲で、日の丸半導体政策の中心にあるラピダス。同社について多くの報道がなされているが断片的な内容も多く、その全貌を正しく理解していない人が報道側も含めて多いようだ。

多額の国費も投じられ、その是非も問われるラピダスについて、本稿では現時点でできる限り同社の採算性を試算するほか、ビジネスモデルや課題について指摘したい。

なお、ラピダス設立の背景や現在の国策としての枠組みは「最先端半導体の国産化を狙う『ラピダス｣』の背景」で説明しているが、改めて概要を説明しておきたい。

ラピダスは創業個人株主12名とトヨタ、ソニー、NTTなどの大手企業8社からの出資で資本準備金を含め73億円あまりの資本金等で運営されている。よく勘違いされているが現在累計で9200億円の資金が手当てされている最先端ロジック半導体の製造技術開発費用はラピダスへの補助金ではなく、NEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）の基金からラピダスに対する委託費である。北海道千歳市に建設中の工場も今年末から搬入が始まるEUV露光機などの半導体製造装置も国の資産となる。

ラピダスの損益計算を勝手にしてみた件

現在、ラピダスは2027年第3四半期には技術移管を完了し量産開始を目標としている。この移管時期をベースにラピダス社の資金需要を含めた損益を試算してみた（図1参照）。