（写真：アフロ）
今号発売は衆院総選挙の翌日である。選挙結果にかかわらず、新政権は補正予算案の策定に取り組むことになる。そこで焦点の1つとなるのが半導体戦略、とりわけラピダスの支援だ。
最先端の2ナノメートル世代の半導体の国産化を目指すラピダス。現状、100％私企業ではあるが、民間の出資73億円に対し、国の支援は（決定ベースで）9200億円に上る。官民連携は名ばかりで、国による丸抱えが実態である。
経済産業省のバックアップの下、民間からの追加資金を募っており、一部で前向きな企業も出てきた。とはいえ、ラピダスが量産にたどり着くまでに必要とされるのは5兆円。民間から数千億円を集められたとしても、まったく足りない。プロジェクトを続けるなら、国による予算措置は必須となる。
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