東電5度目の再建計画､アライアンス推進の隠された狙いとは？データセンターなど成長需要取り込み､組織風土にメス

アライアンスを通じた抜本的な改革を打ち出した東電首脳陣。中央が小早川智明社長（写真：編集部撮影）

東京電力ホールディングスが発表した新たな再建計画は、日本最大手の電力会社である同社の姿を大きく変えることになるかもしれない。

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国の組織で、東電の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）および東電は「第5次総合特別事業計画」（第5次総特）と題した東電の新たな再建計画を策定し、1月26日に公表した。その第5次総特で強く実現の必要性が強調されているのが「アライアンス」だ。

第5次総特では次のようなくだりがある。

「東電は再編・統合を含めたアライアンスを通じて、ダイナミックな民間企業に変貌し、企業価値を向上（させる必要がある）」

「期限を切って、パートナー候補から広く提案を募集するとともに、具体的なアライアンスの枠組みや仕組みについては交渉していくこととする」

そして、第5次総特の発表からまもなくの2月2日、東電はホームページを通じてアライアンス提案の募集を開始した。募集期間は3月31日までとし、応募フォームに会社名や担当者名、住所、メールアドレスや「本件応募申請をいただいた背景およびご関心のポイント（200字以内）」などを記入して、東電宛てに送付する形になっている。

大学生の就職活動のエントリーシートのような体裁だが、当の東電は至って真剣だ。寄せられた提案を元に相手方と協議を重ね、事業提携のみならず、資本提携にまで踏み切ることを考えている。

関係者によれば、東電本体の非公開化といった大胆な提案も受け付け、中間持ち株会社の設立や、外資による資本参加といった提案も拒否しないという。東電は「企業価値向上」に向けて、まさしく不退転の覚悟で取り組む。

東電が置かれた厳しい状況

こうしたアライアンスを経営戦略の主軸に据えたのは、東電がきわめて厳しい状況に置かれているからにほかならない。1月26日の原賠機構による記者会見で、増田寛也運営委員会委員長代理は次のように述べた。

「東電の財務状況は大きく悪化している。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を踏まえても、東電自らの力だけでは『福島』『経済』の両事業における課題解決を図っていくことは困難な状況にあると言わざるをえない」

そのうえで増田氏は「アライアンスの必要性や切迫性は、これまでと比べて一段も二段も高まっている」と語気を強めた。

増田氏が言及した「福島」とは、福島第一原発の事故を踏まえた賠償や除染、廃炉などの実施責任、そして「経済」とは東電そのもののビジネスにほかならない。すなわち、東電の屋台骨である両事業とも、今までのようなやり方では先行きが見通せないというのだ。

とりわけ第5次総特は、ビジネス面での抜本的な見直しを求めている。