〈骨抜き懸念〉廃棄太陽光パネルの｢偽装輸出｣でリサイクル義務化に暗い影／事業者や業界団体には当事者意識で温度差

2013年～15年頃に導入のピークを迎えた太陽光発電。30年半ば以降、耐用年数を超えた使用済み太陽光パネルの大量発生が見込まれている（写真：ロイター/アフロ）

「太陽光パネルを安く処理してくれということで、リユース品という形にしているが、実際は海外に流れている」

エネルギー業界のある関係者はそう声を潜める。関係者が指摘するのは「廃棄パネルの偽装輸出」だ。

土砂災害などによる故障、あるいはより性能のよいパネルへの置き換え（リパワリング）で不要となる太陽光パネルは原則、産業廃棄物として処理する必要がある。パネルにはカドミウムや鉛といった有害物質が含まれる。

その廃棄パネルが使用可能な中古品（リユース）という形をとって途上国に輸出され、現地で廃棄されるという事象が起きているというのだ。

2030年代半ば以降に太陽光パネルの廃棄が急拡大することを見据え、政府はパネルのリサイクル義務化に向けて動きを本格化させており、今国会に法案を提出している。だが、海外へと逃れる道が塞がっていないのなら、いくらリサイクル義務化を強めても効果はない。

中東やアフリカ向けに偽装輸出？

偽装輸出は突然、降ってわいた問題ではない。古くから先進国で廃棄するとコストがかかる廃棄物を途上国に輸出して処理するスキームはあった。そのため日本も、1989年に有害廃棄物越境移動の国際的なルールである「バーゼル条約」を採択し、こうした行為を規制してきた。

だが、こうした中でも使用済み電気電子機器などで偽装リユース品の輸出が問題となったことがある。そこで環境省は「不適正な輸出を防止するとともに、適切なリユースを促進するため」として、「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」を21年に公表している。

太陽光パネルの偽装輸出問題の難しさは、一見してパネルが使えるのか、使えないのかを判断することが困難なことにある。パネル自体が粉々に破損していれば一目でわかるが、無傷に見えてもまったく発電できないパネルもある。状態は1枚ずつ検査しなければわからない。