最先端半導体の国産化を狙う｢ラピダス｣の背景 前史には世界の半導体業界各社の思惑があった

30年以上、世界の半導体の現場に身を置いて今も現役で活動する半導体エンジニアが日本や世界の半導体政策や業界動向を解説する。

ラピダスに技術供与するIBM。ラピダスの前史にはIBMを含む複雑な半導体各社との関係がある（撮影：尾形文繁）

最先端半導体の国産化を目指すRapidus株式会社（ラピダス）が設立されて1年以上が経った。北海道千歳市で工場建設作業が9月に始まり、期待も高まる。一方で、ラピダスが本当に成功するか課題が多く残されているのもの事実だ。改めて設立の経緯やその背景を踏まえて、ラピダスをとりまく課題を解説したい。

米韓企業と絡み合った糸

ラピダス設立の経緯は2019年半ばにさかのぼるとされる。当時、アメリカのIBMが東京エレクトロンの元会長である東哲郎氏に「2nmノード技術を供与したい」と申し出たそうだ。この背景をより詳しく説明する。

ここで登場する会社はIBMとAMDの製造部門がファウンドリーとして独立したグローバルファウンドリーズ（GF）、韓国のサムスン電子の3社である。この3社を含めた関連する企業・団体等の関係図を図1に示し、ラピダスにつながる時系列を下記に示す。

図1：ラピダスを取り巻く構造は複雑だ（公開情報をもとに筆者作成）

この経緯からIBMとGFにある複雑な関係と、IBMの製造委託先であるサムスンとの関係の2点がわかるだろう。まずGFはIBMが開発したはずの7nmプロセス技術を量産に移行することができずに開発を断念したこと。このときのお互いの不信感が現在の互いに訴え合う火種になったのかもしれない。