舞の海が野村証券本社で説明を受けた“節税”スキームは、ほぼ最初から実体がなかった

野村証券の本社会議室で“節税”スキームの説明を受けた舞の海秀平氏（写真／尾形文繁）

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投資詐欺の一種であるポンジスキームと節税（実態は脱税）を一体化させ、全国の企業約300社から約150億円を引き出したとされる、東京都渋谷区のコンサルティング会社「BUONO」（破産手続き中、以下ボーノ）代表取締役の首藤弘被告（45）。

同被告は2019年以降、同社が営んでいるという電気料金削減サービスに絡み、自身が実質経営する営業代行会社「NEXT INNOVATION INC」（現・RiseAll、破産手続き中、以下ネクスト社）に事実上貸し付けられた資金を業務委託費に仮装させる手口で、納税額を抑えたいと考えている不動産業者らに法人税などの納付を免れさせていた。

首藤被告は著名な税理士や公認会計士などを通じてこのスキームを売り込んだ。資金を提供した企業の中には、現役時代に「技のデパート」と呼ばれ、現在はNHKの大相撲解説者として活躍する元小結の舞の海秀平氏（57）が共同代表を務める「舞の海カンパニー」の名もあった。

長年の上司でボーノグループに君臨する大島昇氏（47）から2019年2月、窮地に陥った同グループの資金繰りを好転させるよう求められた首藤被告は、短期間で“節税”スキームを組成する。同被告に新たなスキームの考案を指示するに当たり、同氏は「出資者（資金提供者）に確実にスキームを契約してもらうため（提供資金が確実に戻ってくるという）保証を付けたい」と強調。同被告はこの発言の趣旨を「覚書」として文書化し、電力消費抑制プレート事業と組み合わせていた「原型」の節税スキームにこれを組み込むことにしたのだ。

覚書の説明は省いていた可能性

首藤被告は大島氏の承認を得て、この新たな“節税”スキームを知人の弁護士や公認会計士、税理士らに持ち込む。同被告はその際、スキームの仕組みを説明するとともに、①節税を検討中の企業経営者にスキームを紹介してくれれば、自らが説明に出向く、②企業経営者らと成約できた場合、スキーム利用者が提供する資金の9％相当額を紹介料として支払う――などの条件を提示したという。同被告の説明を聞いたある税理士が振り返る。