編集部厳選､注目の経済ニュース！【12月27日】今週のトピックス＆来週のスケジュール

編集部が選ぶ「読むべき3本」

物流｢2024年問題｣後の現実①零細運送社長の悲哀
石川 陽一

1日14時間の拘束、走行距離500キロ超。過酷な運行をこなしても、手元に残る利益は微々たるもの。自身の運転手としての給与はゼロ。ある零細運送会社の社長兼ドライバーに密着取材すると、いくら走っても稼げない現実が見えました。

政策金利のさらなる引き上げが円安脱却の近道
佐々木 融

日本経済や国債市場の正常化でインフレが当たり前という時代になっています。政策金利のさらなる引き上げが円安脱却への近道ですが、もし金利上昇が受け入れられなければ、円安許容という選択を迫られます。

トランプが選ぶ次期FRB議長を待つ｢信用問題｣
The New York Times

その任に就くのは、どちらかの「ケビン」になるはず——。アメリカFRB（連邦準備制度理事会）の次期議長にトランプ大統領が選ぶ人物について、少なくともウォール街とアメリカ政界の住民はそのような印象を持っています。

経済先読み！会員限定特集＆連載

フジテレビ 再生への挑戦

元タレントによる性加害トラブルが週刊誌報道で発覚してから1年。フジテレビはこの間、かつてない変革の渦中に立たされました。一度は離れたCMスポンサーもかなり戻ってきましたが、本格的な再生はこれからが本番となります。

今週の重要トピックス

電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺してから、12月25日（木）で10年となりました。24日（水）には母・幸美さんが記者会見を開き、「国全体で働き方の構造を丁寧に検証して対策を進めてほしい」と訴えました。厚生労働省によると、過労死等による労災請求件数は依然として増加傾向にあり、官民による対策は道半ばです。