（写真：Kiyoshi Ota／Bloomberg）
真冬の超短期決戦となった衆議院選が終わり、「高市旋風」に乗った自民党が圧勝した。今回の選挙の特徴は、自民党を含むほとんどの主要政党が、消費減税を公約に掲げたことにある。
専門家は「消費減税は日本経済にマイナス」
しかし、これは経済専門家の判断とは大きく異なる。日本経済新聞社などが経済学者を対象に行った意見調査（エコノミクスパネル）では、回答の9割近くが「消費減税は日本経済にマイナス」というものだった。
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
昨年12月13日号の本欄でも述べたとおり、高市早苗首相のマクロ経済政策の姿勢は金融緩和継続、積極財政というアベノミクスを踏襲するものだ。しかし、当時のマクロ経済環境は需要不足、デフレ、円高だったのに対し、今は供給不足、インフレ、円安と正反対である。ここでアベノミクス的政策を行えば物価高が深刻化する、というのがマクロ経済学の常識だろう。
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら