（写真：sh240／PIXTA）
2月8日の衆議院選挙において与野党とも消費税の減税、その検討を公約に掲げた。
自民党・日本維新の会は選挙後に食料品について消費税率2年間ゼロに向けた「検討を加速させる」とする一方、中道改革連合は同じ食料品への消費税率ゼロを恒久的な措置とした。また、国民民主党は賃金上昇がインフレ率プラス2％で安定するまで消費税を一律5％へ、れいわ新選組と日本共産党は消費税そのものを廃止することを公約としていた。
減税分だけ価格が下がる保証はない
8人の経済学者が輪番でお届けする『週刊東洋経済』の看板コラム。【水曜日更新】
こうした消費減税の動きに対して経済学者は批判的だ。日本経済研究センター・日本経済新聞が実施したエコノミクスパネルによれば、食料品の消費税ゼロには約9割が否定的な見解を示した。減収額が年間5兆円に上ることによる国の財政悪化懸念や減税の対象とならない外食産業への悪影響などが理由として挙げられている。
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら