〈2日間で急伸〉日経平均の5万5000円超えは｢自民圧勝｣だけが要因ではない／｢インフレ定着｣が今後の株価を左右する

衆院選挙後の2日間で日経平均株価は計3396円上昇した（撮影：尾形文繁）

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日経平均株価の終値が初めて5万円の大台に乗ったのは、高市早苗氏が首相に就任した1週間後の2025年10月27日。それからわずか3カ月半。日経平均は次の節目である5万5000円を超えた。

高市首相の電撃解散による衆院選で自民党圧勝が判明した翌日の2月9日。日経平均は終値で前週末から2110円（3.8%）上昇した。この日の売買代金は東証プライム市場で過去最大となる10兆4558億円を記録した。

2月10日も売買代金が10兆円弱と取引が盛り上がる中で上昇が続き、日経平均終値は5万7650円に。株価の勢いに市場では、年内の早い段階での6万円台到達を予想する声が増している。

この2日間での上昇幅は計3396円。日経平均を構成する各銘柄が日経平均をいくら押し上げたかを示す「寄与度」の上位は、半導体検査装置のアドバンテストを筆頭に次ページの図のようになっている。
（3ページ以降には日経平均が5万円から5万5000円を超えるまでの「225銘柄の上昇率上位ランキング」を掲載）

企業の決算発表時期と重なった

自民党が少数与党から一転して衆院で3分の2超の議席を獲得し、安定した政権基盤の下、高市氏の財政拡張や成長投資が進められるとの期待が買いにつながった。

ただ買われた要因は、自民党大勝となった選挙結果ばかりではない。「ポジティブな決算発表が相次ぐ中での選挙だったというタイミングの良さもある」。藤代宏一・第一生命経済研究所主席エコノミストはそう指摘する。

たとえば古河電気工業。2月9日の第3四半期決算発表で26年3月期通期の純利益予想を540億円と180億円増額。10日の株価は前日比で22％上昇しストップ高となった。

三菱地所も9日の第3四半期決算発表の際に26年3月期の純利益予想を2200億円と50億円増額すると、10日に株価が10％上昇した。選挙前の1月28日となるが、日経平均寄与度の高いアドバンテストもAI関連需要が堅調なことを理由に26年3月期通期の純利益予想を大幅に上げていた。