日本株の上昇を支える｢変わらない3つの市場構造｣､｢日経平均6万円到達への道｣は見えている

8日の投開票に向け、衆議院選挙は後半戦へ。日本株はあと1週間で大きな山場を迎える（写真：ブルームバーグ）

まずは直近の相場から振り返ってみよう。先週末（1月30日）の日経平均株価は5万3322円で引けたが、方向感のない1日だった。その理由は、前日のナスダック総合指数の下落、多数の国内企業決算、月末最終日にからんだ各ファンドなどの事情、さらには週末のメディアによる選挙戦前半時点での情報予測などが絡み、「特異日」だったのかもしれない。

方向感のない中でも日経平均の1株利益は史上最大に

ただ、この1月30日の日経平均は日中の値幅が667円という、ドル円相場をみて大きく反応した1日でもあった。

ドル円と日経平均は、特に昨年後半〜今年初めにかけて「強い正の相関」（円安＝株高）を維持している。それは昨年10月6日に1ドル＝150円を超えてから、今年1月13日の1ドル＝159円台をつけるまでの円安局面において、日経平均も昨年10月6日の4万7944円から、本年1月14日の5万4487円へ連動上昇した実績があるからだ。

言うまでもなく、ドル円相場と日経平均の「連動メカニズム」は ① 輸出企業の利益押し上げ（円安 → 海外売り上げの円換算額が増加 → 業績上方修正） ② 海外投資家の日本株買い（円安で日本株が割安に見え、買いが増加） ③ 金利差による資金フロー（日米金利差が拡大し円売り株買いのセットが発生）という市場構造を評価したものだ。

過去の本連載欄でも何度も説明したが、円安による企業収益の上昇は、日経平均の目標計算の基準値である「予想EPS」（1株当たり利益）を押し上げる。すでに予想EPSは1月28日に2703円と、史上最大になっている。