14日の日経平均株価は大幅安になりそうだが､この局面にどう対処したらいいのか ？ ｢その答え｣は明白だ

トランプ大統領は「11月から中国製品に100％の追加関税をかける」と表明。日本国内では公明党が連立政権を離脱。このままだと14日の日本株は大荒れとなりそうだ（写真：ブルームバーグ）

直近の相場を振り返ろう。先週末（10日）のNYダウ工業株30種平均の下げ幅878ドル（下落率1.90％）は、4月下旬以来約半年ぶりの大きさだった。またS&P500種指数も前日比2.71%安、ナスダックの下落率に至っては同3.56％安と、まさに尋常でない下げとなった。

相場の根幹を揺るがすような悪材料だが、好機到来

直接の下げ材料は、ひととき忘れていた「米中貿易戦争の再燃」である。これで韓国・慶州で今月末に開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）参加に合わせて行うと言われていた米中首脳会談も中止の可能性が出てきてしまった。これは、相場の根幹に係わる突然のネガティブ材料であるだけに、簡単に「待っていた押し目」とは言えない雰囲気だ。

日経平均株価も同様に、公明党の連立離脱で自民党の高市早苗総裁の首相指名が不透明になった。しばらく「高市トレード」も休止と言わざるをえず、トレードで上げた分の相当部分の剥落は免れない。

日経平均は、10月10日の「オプションSQ」（売買の権利をやりとりするオプション取引での、月1回の特別清算指数算出日）を前にして、2日から約4000円高となった。だがそのSQ値が「幻のSQ」（当日の高値がSQ値に届かないこと）となり、テクニカル面では強烈な下げシグナルとなるおまけまでついている。

確かに、公明党の連立離脱に続いて起きた米中貿易摩擦再燃は、国内外の政治リスクが同時に顕在化した稀有な例であり、相場の根幹を揺るがしかねない悪材料である。だが、短期的には押し目買いの好機と考える。 

なぜそう言えるのか。それは、ひとことで言うと、直近の上昇が本物であるからだ。