大都市圏への人口集中が続く中、人口流出が目立つ自治体はどこなのか。
総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告（2024年・年報）」を基に、国内の市区町村間移動を対象にした「転出超過（＝他市区町村への転出−他市区町村からの転入）」ランキングを作成した。同一市区町村内の転居はカウントしない。
国外からの転入や国外への転出は除外。東京都23区は区ごと、政令指定都市は市単位で計上している。住民票ベースで自然増減は含まれず、届出時期のズレ等の統計上の制約がある点に留意されたい。対象期間は2024年1～12月の届出ベースだ。
ワースト上位に入った自治体は？
ランキングのワースト1位は東京都新宿区で2985人の転出超過を記録した。2位は広島県福山市（2935人）、3位は広島県広島市（2505人）、4位千葉県成田市（2478人）、5位愛知県豊橋市（2209人）と続いた。
データは日本人と外国人を合算した数値だが、内訳を見ると地域によって異なるパターンが浮かび上がる。
新宿区では日本人は261人の転入超過である一方、外国人が3246人の転出超過を記録し、全体を押し下げた。成田市などの成田空港周辺自治体でも、転出超過のほとんどを外国人が占める。
一方、沖縄県那覇市（6位）、長崎県長崎市（13位）、高知県高知市（16位）といった地方の拠点都市では、転出超過の大半を日本人が占める。福山市（2位）、広島市（3位）、兵庫県神戸市（8位）、福岡県北九州市（10位）といった西日本の工業都市も同様だ。
最も深刻なのは、日本人・外国人ともに転出超過となっている自治体だ。福山市、愛知県豊橋市（5位）、三重県四日市市（26位）など、地方の製造業都市でこのパターンが目立つ。
本ランキングは「転出超過の絶対数」で並べており、人口が大きい都市ほど上位に出やすくなっている。
