3位はロシア･･･この5年間で日本企業の｢撤退｣が相次いだ国ランキング　19年比で1位は78社減少

「日本の現地法人数が減少した国」「日本の現地法人数が多い国」を、ランキング形式で紹介します（写真：metamorworks／PIXTA）

2020年初頭から世界を襲ったコロナ禍（パンデミック）は、グローバルなサプライチェーンの混乱、各国・地域の経済活動の制限、そして地政学リスクの再認識をもたらした。この未曾有の危機を経て、日本企業は海外事業ポートフォリオの抜本的な見直しを迫られてきた。

本記事では、このコロナ禍直前の2019年末時点と、コロナ禍明けの24年末時点のデータに基づき、日本の現地法人数が絶対数として減少した国・地域を調査するため、東洋経済新報社「海外進出企業データ2025年版（24年12月時点）」と「海外進出企業データ2020年版（19年12月時点）」を活用し、その減少数によるランキングTOP10を分析する。

減少数の大部分を占めるアジア主要地域

現地法人数の絶対的な減少で1位となったのは中国である。19年末の6963社から24年末には6885社へと、マイナス78社の減少を記録した。

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次いで2位に入ったのは香港（中国）でマイナス73社の減少となった。中国本土と香港の合計で151社減少しており、アジア主要地域が1・2位を占める結果となっている。

日本企業の事業再編の動きはアジア主要地域で起きており、ランキングの1・2位を占める結果となった。

3位のロシアは、マイナス40社の減少となった。ロシアによるウクライナ侵攻など、20年から25年の間に発生した地政学的な要因や国際関係の変化が、現地法人の大幅な縮小に直結した可能性が高い。

また、南米のブラジルがマイナス38社減（4位）となり、主要な新興国市場でも現地法人数の減少が確認された。

5位のオランダはマイナス15社、6位のパナマはマイナス12社と、欧州や中南米のハブ拠点でも減少が見られる 。

減少数7位のベネズエラ（マイナス8社）、8位のグアム（米）（マイナス7社）は絶対数は小さいものの、現地法人の総数に対する減少率が高く（ベネズエラはマイナス40.00%、グアムはマイナス21.88%）、進出縮小の動きが見られた。

次のページからは、「日本の現地法人数が減った国ランキング」と「日本の現地法人数が多い国ランキング」を紹介する。