人口流出が目立つ自治体はどこなのか。転出超過の絶対数で並べた「転出超過」自治体ランキングに続いて、人口規模に対する転出超過の割合を示す「転出超過率」ランキングをお届けする。
総務省が公表する「住民基本台帳人口移動報告（2024年・年報）」を基に、国内の市区町村間移動を対象にした「転出超過（＝他市区町村への転出−他市区町村からの転入）」ランキングを作成した。転出超過率は24年1月1日時点の人口を基に算出している。
国外からの転入や国外への転出は除外し、同一市区町村内の転居はカウントしない。東京都23区は区ごと、政令指定都市は市単位で計上している。住民票ベースで自然増減は含まれず、届出時期のズレ等の統計上の制約がある点に留意されたい。対象期間は24年1～12月の届出ベースだ。
上位に入った自治体は？
ランキングの1位は石川県輪島市で6.82%の転出超過率を記録した。2位は石川県珠洲市（6.51%）、3位は東京都小笠原村（4.42%）、4位大分県国東市（4.28%）、5位千葉県富里市（3.61%）と続いた。
1位の輪島市は人口2万3119人に対して1577人、2位の珠洲市は人口1万2574人に対して818人の転出超過となった。両市とも24年1月に発生した能登半島地震の影響を大きく受けた地域だ。9位の七尾市（2.07%）も上位に入っており、被災地域を中心に人口流出が顕著だった。
北海道の地方都市では人口流出が深刻だ。士別市（11位、1.98%）、紋別市（12位、1.90%）、夕張市（14位、1.84%）、名寄市（18位、1.60%）、留萌市（20位、1.55%）など、トップ100に16の自治体がランクインした。
トップ100に入った自治体を人口規模別に見ると、人口3万人未満の自治体が相当数を占める。一方で、千葉県成田市、東京都新宿区、沖縄県那覇市、広島県福山市など、人口10万人を超える自治体も多数ランクインしている。
本ランキングは「人口に対する転出超過の割合（転出超過率）」で並べており、人口が少ない自治体ほど上位に出やすい特性がある。
