電機大手ソニー､パナソニック､シャープの明暗が鮮明化。再評価には利益率の改善が急務

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パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長は、12月2日に開いた投資家向け説明会で安堵の表情を見せた。2025年2月から進めてきた経営改革に一定のメドがついたからだ。

国内外で1万人超の人員削減に加え、テレビや調理家電、本社部門などで拠点の統廃合も進めた。11月には、低収益状態が続いていた住宅設備事業を26年3月にもYKKに売却すると発表。さらに25年度中に電子部品・材料事業でも一部の部門を切り離すとみられる。

「忸怩（じくじ）たる思い」（楠見氏）で進めてきた一連の改革で、25年度は1500億円超の費用を計上する。

足元で米テスラ向け車載電池の需要が低下していることなどもあり、25年度の営業利益は前期比で約1000億円減の3200億円まで落ち込む見通しだ。ただ、人員削減などによる費用減で、26年度は大幅増益を見込む。

液晶事業を縮小

シャープも経営改革を進めている。

24年に社長に就任した沖津雅浩氏が主導し、巨額赤字に陥っていた液晶事業を縮小した。大阪府堺市の液晶工場は保有していた土地建物を25年10月までにほぼすべて売却。三重県の亀山第2工場も26年夏までに親会社の台湾・鴻海精密工業へ売却する見込みだ。