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「もはや小売りではなく"メディア企業"だ」。ファミリーマート・細見研介社長インタビュー

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ファミリーマート 社長 細見研介氏
細見研介(ほそみ・けんすけ)/ファミリーマート 社長。1962年生まれ。86年に伊藤忠商事入社。2021年3月から現職(撮影:尾形文繁)

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AIの社会実装と「国策」の追い風を軸に、日本の産業界が新たな成長局面へ踏み出した。本特集では、2026年の主要35業界の動向を徹底予測する。

「ウチはもう小売業じゃない、メディアだ」。コンビニ大手のファミリーマートは、1万6000を超える店舗と自社アプリを駆使して広告枠を提供する「リテールメディア」の拡大に注力する。細見研介社長にここまでの手応えや展望を聞いた。

リテールメディアの効果

──自社アプリ「ファミペイ」が間もなく3000万ダウンロードを超えそうです。

現在、ダウンロード数は2700万だが、アプリを介して顧客の囲い込みができるようになってきた。食品メーカーだけでなく、さまざまな業界からも注目されている。メディアとしてファミリーマートの地位が高まっている。ほかのコンビニでここまでやっているところはない。

──リテールメディアの拡大で、どんな効果が生まれていますか。

ファミペイを利用する人と利用していない人で購買金額が約1.5倍違う。決済機能もあるし、顧客の購買データを分析しながら的確に広告を打つことができる。

また、デジタルサイネージ(電子看板)の設置店舗も1万店を超えた。その中でファミチキとコカ・コーラをセットで買うと100円引きになるというキャンペーンを行ったが、サイネージを設置した店の売り上げがそうでない店よりも2割ほど高かった。

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