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「都区部の需要増えるが値上げは当面見送る」。東京地下鉄・小坂彰洋社長インタビュー

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東京地下鉄(東京メトロ)社長 小坂彰洋氏
小坂彰洋(こさか・あきひろ)/東京地下鉄(東京メトロ)社長。1962年生まれ。86年東京大学工学部卒業後、帝都高速度交通営団(現東京地下鉄)入団。経営企画本部長などを経て2025年6月から現職(撮影:梅谷秀司)

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AIの社会実装と「国策」の追い風を軸に、日本の産業界が新たな成長局面へ踏み出した。本特集では、2026年の主要35業界の動向を徹底予測する。

2024年10月に上場した東京地下鉄(東京メトロ)。インバウンド(訪日客)需要などをバネに、この先も利用者は増えるのか。小坂彰洋社長に聞いた。

都区部の輸送量は増加が続く

──26年の地下鉄輸送量は、どのような見込みでしょうか?

訪日客と日常利用客の両方で輸送量が増加傾向にある。日本全体が人口減少期に入っている中、東京都区部(23区)の人口は右肩上がりで、当社は恵まれた経営環境にある。千代田区など都心5区でオフィスの延べ床面積が増えても空室率が下がっていることからわかるように、都心に集まるオフィスワーカーも増えている。

これらの要因により、25年度は旅客運輸収入が前期比3.8%増となる見込みであり、26年度も約3%の伸びを見込んでいる。

──高市早苗首相の政治的発言の影響で、中国人客の動向に変化はありますか。

日本政府観光局(JNTO)によると、24年の訪日客は日本全体で約3700万人と過去最高だった。東京でも、この流れを受けて鉄道の利用が増加した。その傾向が継続している。

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