ホテル開業が相次ぐ中でくすぶる日中対立リスク。帝国ホテル30年ぶりの新規出店､外資大手は地方へ

インバウンド需要で好調が続く「パレスホテル東京」（撮影：今井康一）

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インバウンド（訪日外国人客）の増加を背景に好調が続く国内ホテル業界。2025年は大阪・関西万博の開催効果によって大阪のホテルに観光客が押し寄せ、客室稼働率と単価が上昇する特需が発生した。 

一方、宿泊需要が一時的に冷え込む出来事もあった。25年7月に日本で大災害が起きる──。漫画発の噂がSNSを介して国際的に広がり、「香港などからの需要が落ち込んだ」（ホテル関係者）。日本路線を減便した航空会社も出た。日本政府観光局（JNTO）によると、同月の香港からの訪日客数は前年同月比で約37％減の17.6万人。稼働率が落ちたホテルは値下げを余儀なくされ、市場にマイナス影響が広がった。

意外な逆風が吹いたものの、政府目標である30年の訪日客6000万人の達成に向け、26年も訪日客の増加が続くというのが業界のメインシナリオとなっている。

日中対立の長期化が最大のリスク

最大のリスクは、高市早苗首相の国会答弁に端を発する日中対立の長期化だ。ある首都圏のホテル経営者は、「中国との関係悪化はいつか起きると思っていた。これは長引くはずだ」とみる。宿泊者に占める中国人客の割合が低いホテルからは「影響は小さい」との声も出ているが、全体としてはどうなるだろうか。