｢日本の石油化学業界は再編で2つか3つの塊になる｣。住友化学･水戸信彰社長インタビュー

水戸信彰（みと・のぶあき）／住友化学 社長。1960年生まれ。85年名古屋大学大学院修了、当社入社。農薬の研究畑を歩み知的財産部長、企画部長を歴任。専務執行役員などを経て2025年から現職（撮影：尾形文繁）

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化学業界では石油化学（石化）分野を中心に、生産設備の集約や事業統合の動きが活発だ。2026年もこうした動きは続くのか。住友化学の水戸信彰社長に聞いた。

再編は待ったなし

――なぜ石化分野で再編や構造改革の動きが相次ぐのでしょうか。

過去、石化は4〜5年で好・不況を繰り返す業界だったが、23年ごろから市況悪化が構造的になった。主因は増産投資を続けてきた中国だ。

（代表的な基礎原料の）エチレンは日本の年間生産能力が約600万トンのところ、中国では毎年300万〜400万トンの新規設備が稼働し、供給過剰だ。市況悪化は5年、10年といった形で長期化するとみられている。再編は待ったなしで、26年も続くだろう。

――一方、石化は生活に欠かせないエッセンシャル産業です。日本にどうやって残しますか。

大きな塊にまとめるのがベストだ。国内は2つか3つのグループになるだろう。エチレンなど川上の領域はともかく、川下の誘導品（基礎原料から作られる中間原料）は製品も顧客も多岐にわたるため再編の難易度が高いが、それでもやらないといけない。

当社の石化事業はすでに規模が小さくなっており、われわれが主導するのは難しいものの、前向きに検討していきたい。