三井化学の橋本社長が語る､石化事業を2027年に分社し再編を目指す複数の事情とは？西日本のエチレン再編の難しさや今後の成長戦略も吐露

橋本修／はしもと・おさむ 1963年生まれ。北海道大学卒業、1987年三井石油化学工業（現三井化学）入社。経営企画部長やヘルスケア事業本部長などを経て、2020年4月社長就任（写真：今井康一）

次の一手を考えた時、再編が必要

――石化事業を分社化し、業界再編を目指すことを打ち出しました。背景には何があるのでしょうか。

石化は、特に中国における過剰生産能力が原因で2035年くらいまでは非常に厳しい状況が続く見立てだ。加えて、国内の人口減、グリーン化でリサイクルが進むことでバージン材（新品の原料）の必要量自体が減る。足元では中国の過剰生産と経済低迷も大きい。

これまでもフェノールやベンゼンといった個別の石化製品のプラントを閉鎖するなど、自社のリストラを進めてきた。だが、自分たちでやれるリストラはほぼ終わりに近づいている。 次の一手を考えた時、やはり再編が必要になる。

――社内の反応は？

不承不承ながら納得する人、積極的に捉える人、反応はさまざまだ。石化がダメだから切り捨てるのではなく、さらに強化してエッセンシャル産業として残るためにやる、ということを伝えている。

雇用はきっちり守っていくことなど、全国の事業所を回って説明している。組合も最初は驚きがあったが、話をしていくうちに理解を示し、サポーティブな形に変わってきている。

――他社から石化再編に「参画したい」といった声はありますか。

あからさまな反応はないが、ネガティブな声は少なくとも私の耳には入ってきていない。 やはり各社、変わっていかなければいけないという認識は同じだろう。

石化は国内におけるエッセンシャル産業であり、ここは残して強化していかなければならない、という点では一致しているのではないか。

――他社トップと話しても、石化再編の必要性を否定される方はいません。ただ、三井化学が打ち出したのは「ベーシック＆グリーンマテリアル（BG＆M）」という自社の事業セグメントでの分社・再編方針です。会社によってどの製品を石化に位置付けるか異なっているため、三井化学の呼びかけに乗りにくいという声を聞きます。

BG＆Mをベースにすると言っているが、例えば、ポリプロピレンのコンパウンドをどうするかなど、境界領域についてはまだ決まっていない。今後の議論で、ここは本体に残すべきだ、ここは再編に入れるべきだといった話は出てくると思う。

具体的な枠組みは、将来のパートナーの事業ポートフォリオとの兼ね合いの中で決まってくるだろう。