【激震】ニデック877億円の損失を計上／成長の要の車載事業で痛手､問われる永守氏依存の組織風土

不適切会計問題に揺れるニデック本社（編集部撮影）

「ここから、ニデックは本当に変わってまいります」。ニデックの岸田光哉社長は重々しい口調でそう宣言した。

不適切会計疑いに揺れるニデックは11月14日、東京都内で報道機関や証券アナリストに対し「決算概要および現況のご報告」と題した中間決算説明会を開催した。2025年4～9月期は、連結純利益が前年同期比59％減の311億円と大幅減益となったことを明らかにした。

経営陣による不適切会計疑いの説明の場を設けたのは、第1四半期決算を速報値の形で暫定的に提示した今年7月以来。9月の第三者委員会の設置以降でも初めてだ。

車載事業で大規模な損失

大幅減益の主要因となったのは、同日発表された減損損失の計上などの3件だ。

一つ目は「契約損失引当金」。車載インバーター事業で、顧客との契約履行のうえで今後10年程度の損失を見込み、364億円の引当金を計上した。二つ目は車載インバーターとトラクションモーター事業において、設備の将来の回収可能性や構造改革の進捗を検討し、316億円を減損損失として計上した。

三つ目が「求償債務」だ。多国籍自動車メーカー・ステランティス社と展開する合弁会社ニデックPSAイーモーターズ（NPe）において、仕入れ先から求償を受けているという。11月に和解が成立し、194億円の債務を計上した。これらを合わせると877億円にのぼり、26年3月期第1四半期決算の「修正後発事象」として計上された。